福祉車両 助成金
福祉車両の優遇税制や助成制度について
福祉車両を購入する場合には『消費税の非課税』や『各自治体による減免・助成措置』が準備されております。
福祉車両をご検討されている場合は、まず制度の確認をしましょう。
福祉車両の優遇税制
消費税が非課税になります
車いす等を車に乗り降りさせる『昇降装置』と、車いす等を『固定するための装置』を備えた車は、
車両本体の消費税が非課税となります。また、オプション品や修理費についても、非課税になる場合があります。
車両に対する消費税
部用品に対する消費税
修理に対する消費税
- 福祉の架装部分以外の修理費は課税となります。
- 修理に必要な部品の仕入れは課税となります。
- 修理に使用するのではなく部品単体での売上は課税となります。
軽自動車税（種別割）軽自動車税（環境性能割）が減免に
該当の要件を満たせば『軽自動車税（種別割）』や『軽自動車税（環境性能割）』が減免になることがあります。減免措置は各自治体によって異なりますので、確認が必要です。
『車両自体の構造』『障害者手帳の等級』『社会福祉法人の所有』などの要件を満たせば、軽自動車税（種別割）や軽自動車税（環境性能割）が減免になります。※軽自動車税（種別割）、軽自動車税（環境性能割）は、地方税のため、各自治体によって制度の内容が異なります。
| 税の種類 | お問合せ窓口 | |
|---|---|---|
| 軽自動車税（種別割）の減免 | ▶ | 各市町村役場の税務担当課または福祉担当課 |
| 軽自動車税（環境性能割）の減免 | ▶ | 都道府県税事務所または最寄りの福祉事務所 |
福祉車両の助成制度
福祉車両の購入資金が貸付もしくは助成されることがあります
貸付制度（個人向け）
お身体の不自由な方が、生業または通勤・通院・通学などの日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入するときに、資金の貸付をおこないます。詳しくは、各地域の福祉事務所や社会福祉協議会にお問い合わせください。
助成措置（法人向け）
お身体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成されます。お身体の不自由な雇用者が通勤に必要とする通勤自動車の購入・駐車場の貸借等に適用されます。詳しくは、各都道府県障害者雇用促進協会、公共職業安定所にお問い合わせください。
運転免許の取得に関する費用が貸付もしくは助成されることがあります
貸付制度
助成措置
お身体の不自由な方が、自動車運転免許の取得により就労等が見込まれる場合、要する費用の一部が助成されます。
詳しくは、運転免許試験場、運転免許センター運転適正窓口にお問い合わせください。
自動車を福祉車両に改造する資金が、助成されることがあります
福祉車両に改造するために必要な資金が助成されます。
就労等に伴ってお身体の不自由な方が、自動車を福祉車両に改造する場合、それに要する経費が助成されます。
※各制度の実施や条件については、各自治体によって異なります。
| 制度 | お問合せ窓口 | |
|---|---|---|
| 福祉車両購入資金の貸付 | ▶ | 最寄りの福祉事務所、または各都道府県・市区町村の社会福祉協会 |
| 福祉車両購入資金の助成 | ▶ | 各都道府県の障がい者雇用促進協会、または公共職業安定所 |
| 自動車運転免許取得費の貸付 | ▶ | 最寄りの福祉事務所、または各都道府県・市区町村の社会福祉協会 |
| 自動車運転免許取得費の助成 | ▶ | 最寄りの福祉事務所、または役所・役場の福祉担当課 |
| 福祉車両改造資金の助成 | ▶ | 市区町村役場の福祉担当課 |
その他の優遇制度
その他の福祉車両の優遇制度
その他にもさまざまな優遇措置が受けられる場合があります。
